平成29年度
　東南アジア地域研究研究所
共同利用・共同研究拠点「地域情報資源の共有化と相関型地域研究の推進拠点」
共同研究課題公募要項

　京都大学の地域研究統合情報センターと東南アジア研究所は、これまでのそれぞれの実績に基づいた研究を発展させ、世界諸地域に関する総合研究を行うために、平成29年1 月1日付で統合新研究所「東南アジア地域研究研究所」として発足しました。地域研究統合情報センターが担ってきた「地域情報資源の共有化と相関型地域研究の推進拠点」の機能は、東南アジア地域研究研究所内に設置された東南アジア地域研究研究所附属CIRAS（Center for Information Resources of Area Studies）センター（以下、CIRASセンター）が引き継ぎました。
　東南アジア地域研究研究所は、共同利用・共同研究拠点として、地域研究者コミュニティの協力参加のもと、世界の今日的課題に地域横断的に取り組む研究プロジェクトである「相関地域研究」、「地域情報学」、「災害対応の地域研究」を実施しています。
　これらの研究プロジェクトの実施にあたっては、広い基盤に立った研究の進展をはかるため、公募による共同研究や公開シンポジウム・公開ワークショップなど学内外に広く開かれた研究システムを導入しています。上記の3プロジェクト3テーマについて、下記の要領で平成29年度分の共同研究ユニット（共同研究会）を公募することになりました。多数のご応募をお待ちしています。

****************　　記　　******************

１．研究課題
　平成29年度は以下に掲げる3つのテーマに関連する研究課題を公募します。

■相関地域研究プロジェクト
　テーマ「秩序再編の地域連関」

■地域情報学プロジェクト
　テーマ「『地域の知』の創生と再生」

■災害対応の地域研究プロジェクト
　テーマ「災いへの社会的対応」

　今回募集する各テーマの概要は添付資料をご覧ください。また、各プロジェクトの詳細や平成27年度までの共同研究ユニットの活動は本センターのホームページをご覧ください(http://www.cias.kyoto-u.ac.jp/project/)。

２．「共同研究ユニット」の構成
①公募研究を進めるにあたり、申請者を研究代表者とする「共同研究ユニット」（構成員の上限は10名程度）を組織していただきます。ユニットメンバーは研究職にある方に限定されません。修士課程（ないし博士前期課程）の学生は、協力者としての参加を妨げるものではありませんが、旅費等の支給の対象にはなりません。
②研究代表者は、当該の研究テーマに沿った研究の推進を図り、研究会の主宰や研究成果のとりまとめを行います。申請時にはCIRASセンターの専任教員一名以上を共同研究ユニットメンバーに含めてください。CIRASセンターの教員については添付の名簿をご参照ください。
③各テーマの研究成果公開についての明確な計画性があるかどうかを重視します。

３．公募研究の期間
　研究期間は平成29年4月から平成31年3月までの2年間とします。

４．応募資格
　研究代表者は、国内の大学その他の研究・教育機関の教員、研究職員、またはこれと同等の能力を有すると本研究所長が認めた者とします。

５．採択件数
　若干数を採択します。

６．申請方法
（１）申請手続き
　所定の申請書（様式１）、共同研究員名簿（様式２）に必要事項を記入の上、電子メールへの添付によって提出してください（英語での申請書記入も可）。
　　　申請書類：<申請書（様式1）> <様式2>
　　　報告書類：<様式3>
　本研究所以外の研究機関・部局に所属している方が研究代表者となる場合は、採択された後に申請者の所属機関（部局）の長による承諾書の提出をお願いします。
　研究計画の申請書（様式 1）ならびに報告書（様式 3）の作成にあたっては、異なる分野の研究者にも理解しやすい内容となるよう留意してください。
（２）申請期限
　平成29年2月13日（月）午後4時（必着）
（３）提出先 　
　電子メール　project (AT) cias.kyoto-u.ac.jp　　（ (AT) を@に変えてください）
　メールの件名に「公募共同研究」への応募であることを明記してください。

７．採否
　研究所外有識者を含む共同研究課題選考委員会で審査のうえ決定し、平成29年3月中に研究代表者宛に通知します。採択された課題の研究計画書は本研究所のホームページで公開されます。

８．経費
　共同研究ユニットは、（1）国内共同研究会の開催、（2）国際共同研究の推進、（3）データベースの構築、（4）シンポジウム・ワークショップの開催、（5）成果出版等、のいずれか（複数可）によって研究活動を行うものとし、それにかかる経費を本研究所が支援します。
　共同研究員および共同研究ユニットの研究活動への参加者には、当該研究の運営に要する費用（研究会開催経費、研究会出席旅費、海外招聘費等）が本研究所の規定にしたがって支払われます。1研究ユニットあたりの経費として年額60万円までを予定しています（平成29年度の本研究所の予算状況によっては、採択後でも減額される可能性があります）。
　なお、研究計画を立てる際には以下の各点に留意してください。
・国内共同研究会は、原則として本研究所で開催するものとします。
・国際共同研究の推進とは、すでに継続的に研究上の協力が行われている海外の研究機関を訪問して調査や研究打ち合わせを行うものを指します。現地調査のためだけの国外旅費は認められません。
・いずれの費目に関しても、経費の算出および執行は科研費プロジェクトに準ずる形で本学の規定に従います。

９．研究成果の公開
　研究代表者には、公募研究終了後、実績報告書（様式3）とともに研究成果をとりまとめてCIRASセンターに提出していただきます。研究成果（中間段階での成果も含む）については、本研究所の活動に関わるシンポジウム等での口頭発表や、本研究所の出版物およびホームページ等での公開をお願いする場合があります。
　本研究所では、研究成果の公開ならびに共有を目的とした報告会を、研究実施年度の翌年度の4月末頃に開催しています。本プロジェクトに参加する全てのユニットにこの報告会での報告をお願いします。なお、地域研究コンソーシアム（JCAS）でも公募を行うプロジェクト（「災害対応の地域研究」）については、本研究所での成果公開の他に、JCASの活動に関わるシンポジウム等での口頭発表や、JCASの出版物およびホームページ等での公開をお願いする場合があります。
　今回の募集は、叢書シリーズ「地域研究のフロンティア」、雑誌『地域研究』（JCAS編集）など本研究所の出版事業への応募をふくめ、研究成果を出版する方法と計画について具体的に記載してください。

１０．問い合わせ先
　東南アジア地域研究研究所附属CIRASセンター
　TEL 075-753-9620／FAX 075-753-9602
　e-mail：project (AT) cias.kyoto-u.ac.jp 　（ (AT) を@に変えてください）