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ポストグローバル化期における国家社会関係
相関地域研究プロジェクト
ポストグローバル化期における国家社会関係
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| 代表： | 村上 勇介(京都大学地域研究統合情報センター・准教授) |
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| 共同研究員： | 末近 浩太(立命館大学国際関係学部・教授)、仙石 学(北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター・教授)、村上 勇介(京都大学地域研究統合情報センター・准教授)、安井 伸（慶応義塾大学商学部・准教授） |
| 期間： | 平成25年4月～平成28年3月（3年間） |
| 目的： | 1980年代以降、世界各地に波及し、各々の社会のあり方を変動させたグローバル化は、今日、踊り場にさしかかっている。一方では、中東革命を筆頭に体制移行・民主化が現在進行形で進んでいる地域・国があり、新自由主義経済路線は基調として様々な地域に影響を与え続けている。情報化も引き続き世界各地での変容を加速させている。だが他方では、「勝者」と「敗者」が明瞭となり新自由主義路線の見直しや反対が広まっているほか、中央アジアなどの旧ソ連圏での権威主義体制の存続や、中東民主化にともなう国家のイスラーム化、ラテンアメリカにおける民主主義体制の後退例などが観察される。本研究は、グローバル化の潮流が前世紀末のような支配的、一方的な傾向ではなくなっている今世紀初頭の位相について、社会変動の中心的力学を生みだす国家社会関係の観点から分析し、今後を展望することを目的とする。実施にあたっては、体制移行・民主化、福祉、教育など、地域横断的な課題設定を行い、研究対象とする地域がことなる研究者から構成される個別共同研究ユニットを立ちあげ、地域間比較研究を基軸にすえる。 |
| 研究実施状況： | －平成25年度－ 個別共同研究ユニット毎に研究活動を行うとともに、個別共同研究ユニットを基盤とした研究活動として、「中東欧とラテンアメリカのいまを比較する」研究会を9月と3月の2回にわたり実施した。 【第1回研究会】 日時：2013年9月15日（日）15:00～18:00 場所：京都大学稲盛財団記念館3階小会議室 テーマ：『ネオリベラリズムの実践現場』合評会 討論者：出岡直也（慶應義塾大学）、谷洋之（上智大学）、平田武（東北大学） 【第2回研究会】 日時：2014年3月22日（土）15:00～18:00 場所：早稲田大学早稲田キャンパス9号館304教室 テーマ：新興民主主義国における政策と政党政治 報告：磯崎典世（学習院大学）「韓国：グローバル化への対応をめぐる国内政治」 岡田勇（京都大学地域研究統合情報センター）「1990～2012年のラテンアメリカにおける炭化水素部門の政策比較」 藤嶋亮（同志社大学）「2000年代ルーマニア政党政治における『左』と『右』」 |
| 研究成果の概要： | 本研究の本年度の活動は、昨年度まで行ってきた研究計画（複合共同研究ユニット）「新自由主義の浸透と社会への影響に関する地域間比較研究」の成果を、新たな事例について検証することであった。中東欧とラテンアメリカの比較を主軸に実施してきた同計画の成果の概要は、次のとおりである。 同じような歴史的経緯におかれてきて、かつ国際環境も共通している、さらには、ネオリベラル的な考え方が流入してきた経緯も非常に近いはずの中東欧とラテンアメリカ、それぞれの地域において、ネオリベラリズム的な政策を積極的に実施した国と、ネオリベラリズムからは距離を置いている国とが存在する。これまでの議論では、中東欧やラテンアメリカ諸国におけるネオリベラル的な政策は、結局のところIMFや世界銀行を中心とする国際金融機関によって「押しつけられたもの」で、その内実に相違はないとみるか、もしくは、中東欧とラテンアメリカというおかれた環境の地域差が各国の状況の相違に結びついているとする見方が、一般的であった。だが実際には、それぞれの国でネオリベラル的な政策が実施されるか否かに関しては、国ごとの固有の要因の作用の方が大きく、そのためにネオリベラル的な政策の現れ方の違いは国ごとに明確に異なっていること、およびその相違は地域間の相違とは異なり、中東欧およびラテンアメリカそれぞれの地域の中で相違がみられる。そうした各地域内での相違に重要な影響を与えた要因としては、各国の政党政治、およびその形の違いがあり、それが各国のネオリベラリズムをめぐる政治経済社会過程を既定し、あるいはそれから影響をうけ、異なった経路を作りだした。 検証のテーマは、教育制度改革の地域間比較、中東欧ならびに南欧の政治経済体制比較、中東とラテンアメリカの体制転換比較であった。いずれも、本年度は、検証途上であるが、ポストグローバル化の段階の諸状況を分析するうえで、構造的な要因や背景が重要である点で共通性があることがうかがえる。また、その過程での主たる関心・課題は、国家の新たな役割であり、それをめぐる方向性で了解ないし合意できるかが、今後の動向に大きく影響する可能性が浮かびあがってきた。 |
| 公表実績： | －平成25年度－ 特になし |
| 研究成果公表計画 今後の展開等： |
－平成25年度－ 個別共同研究ユニットの研究活動の一方で、前年度までの検討を基礎に、前出６．の検証作業をしゅたる目的とする地域間比較の研究会を開催する。年に2～3回の実施を目処に計画する。また、資金が別途獲得できれば、海外から研究者を招聘し、特定のテーマの地域間比較のワークショップないしセミナーを開催する。他方、成果の取りまとめについての議論も始める。 |
