研究活動｜CIAS 京都大学地域研究統合情報センター

災害・紛争と復興

災害対応の地域研究プロジェクト

災害・紛争と復興


代表：	西　芳実(京都大学地域研究統合情報センター・准教授)
共同研究員：	西　芳実(京都大学地域研究統合情報センター・准教授)、村上　勇介(京都大学地域研究統合情報センター・准教授)、山本　博之(京都大学地域研究統合情報センター・准教授)
期間：	平成25年4月～平成28年3月（3年間）
目的：	災害や紛争は、個人や社会が直面する目前の差し迫った人道上の危機であり、直接被害を受けていない地域を含む外部社会から解決のための働きかけが行われる。また、災害や紛争の被害はしばしば複合的な形であらわれるため、要因の究明や対応にあたっては、多様な専門性が求められる。このような意味で、災害や紛争に対応する現場は文化的背景や専門の異なる人々が協業する場となっている。　本プロジェクトでは、以上のことを念頭に置きながら、紛争・災害への早期対応や復興過程における社会の再編について、実務者や現地社会との連携を視野に入れながら研究を行う。とりわけ、災害や紛争の現場となっている地域社会に関する地域研究の知見を踏まえることで、業種や専門性、地域を越えて理解される情報や技術を提供する方法を検討する。
研究実施状況：	－平成25年度－　地域研の地域情報学プロジェクトとの共同により、インドネシアの事例を中心とする「災害と社会地域情報マッピングシステム」ならびにラテンアメリカの事例を中心とする社会紛争データベースとそれに基づく社会紛争マッピングシステムの開発を順次進めた。　また、地域研の「災害対応の地域研究」プロジェクトとの共同により、地域研究と地域情報学の知見を活用して、突発的に発生する自然災害や紛争への対応を通じて社会が平時から潜在的に抱える社会問題に対応することをめざす新しい地域研究のあり方を示すための商業出版の企画を検討した。
研究成果の概要：	－平成25年度－　上記のデータベース等の開発を進める過程で、防災・人道支援・国際協力等の実務家が地域研究者により収集・分析された地域情報を活用する上での課題が整理された。地域研究者が収集する情報は多様な関心にもとづいており、また、情報の形態も、地図、写真、証言、新聞記事、論文、フィールドノート、映像等多岐にわたる。これらの情報を整理する上では、目的に応じて①特定のテーマや関心に基づき研究者が作成する個別のデータベース、②複数のデータベースを互いに繋ぎ合わせ、データを重ねて分析するための地域研究基礎データベース、③専門知識がなくても一目で全体の様子が捉えられ、個別の情報にアクセスできるデザインを持った一般向けデータベースの三つの層に分けてそれぞれ検討・開発する必要がある。　この知見を踏まえて、今年度は出版2点、ウェブ公開3点の成果が得られた。
公表実績：	－平成25年度－ (1)出版京都大学学術出版会から「災害対応の地域研究」シリーズの刊行が開始され、下記2点が出版された。 ①山本博之『復興の文化空間学：ビッグデータと人道支援の時代』（京都大学学術出版会、2013年） ②西芳実『災害復興で内戦を乗り越える：スマトラ島沖地震・津波とアチェ紛争』（京都大学学術出版会、2013年） (2)ウェブ公開（データベース等） ①「アチェ津波アーカイブ」（2013年12月公開） ②「アチェ津波モバイル博物館」（基盤地図改訂版、2014年3月更新） ③「災害と社会　地域情報マッピングシステム」（基盤地図改訂版、2014年3月更新） (3)新聞掲載朝日新聞「アチェの津波被害、モバイルで継承　京大「博物館」公開」（アチェ津波モバイル博物館について　2013年9月28日掲載）毎日新聞「スマトラ沖大地震：首都大、学生らサイト公開　津波被害と復興、デジタル地図で」（アチェ津波アーカイブについて、2013年12月27日掲載）
研究成果公表計画今後の展開等：	－平成25年度－　各個別ユニットの研究課題を踏まえて、災害対応・紛争対応の実務の分野で地域研究者の知見が効果的に活用されるための手法について検討する研究会を組織する。また、防災・人道支援・地域研究・報道の各分野の専門家の知見を取り入れた災害対応の取り組みとその意義をまとめ、ディスカッションペーパーの刊行等を通じて公開する。