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「小さな災害」アプローチによる紛争・災害に強い社会づくり――災害地域情報マッピングシステムを活用した社会問題の早期発見・早期対応

災害対応の地域研究プロジェクト

「小さな災害」アプローチによる紛争・災害に強い社会づくり――災害地域情報マッピングシステムを活用した社会問題の早期発見・早期対応

個別共同研究ユニット
代表: 西 芳実(京都大学地域研究統合情報センター・准教授)
共同研究員: 西 芳実(京都大学地域研究統合情報センター・准教授)、服部 美奈(名古屋大学大学院教育発達科学研究科・准教授)、牧 紀男(京都大学防災研究所・准教授)、Muhammad Dirhamsyah(シアクアラ大学津波防災研究センター・センター長)、山田 直子(佐賀大学国際交流推進センター・准教授)、山本 博之(京都大学地域研究統合情報センター・准教授)、山本 理夏(特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン・理事)、渡邉 英徳(首都大学東京大学院システムデザイン研究科・准教授)
期間: 平成25年4月~平成27年3月(2年間)
目的:  2004年スマトラ沖地震津波を契機に京都大学地域研究統合情報センターによって開発された災害地域情報マッピングシステムを応用して、日常的に発生する「小さな災害」をモニタリングするシステムを開発することで、「小さな災害」への早期対応を促すと同時に、地域社会の潜在的な課題を早期に発見し、「大きな災害」への対応力を高め、「小さな災害」への対応の遅れが紛争に発展することを予防することをめざす。
地域ごとにどのような災害や事件が地域社会の生活基盤に致命的なダメージを与えうるかを調査し、地域の生活基盤のあり方に即した「小さな災害」のハザードマップを作成する。そのうえで、日常的に発生する地崩れや大水、火事といった小さな災害や、殺人や交通事故といった事件・事故をリアルタイムで地図上に表示するシステムを開発する。このシステムは、大規模な地震や津波といった規模が大きく域外の人々の関心をひきやすい「大きな災害」だけでなく、人々が日々直面している「小さな災害」についての情報をいち早く地域の関係者間で共有することを通じて、「小さな災害」への早期の対応を促し、対応の遅れが蓄積して社会環境が劣悪になり、紛争へと発展することを予防することが期待される。
研究実施状況: -平成25年度-
 京都大学地域研究統合情報センターと学術交流協定を締結しているインドネシアのシアクアラ大学津波防災研究センターのプロジェクトとの共同で公開ワークショップ等を開催することを通じて、2004年スマトラ島沖地震津波被災から9年を迎えるアチェ州において、
①「大きな災害」であった2004年スマトラ沖地震津波の記録や記憶がどのようなメディアを活用して継承されようとしているか、
②人々が現在関心を向けている「小さな災害」にはどのようなものがあるか、について検討した。
 また、「災害と社会 情報マッピング・システム」について、
①「小さな災害」の発生状況をモニターするために必要なオンラインメディアの選定、
②一般の利用者が利用しやすいよう基盤地図へのバージョンアップ、を行った。
研究成果の概要: -平成25年度-
 2004年スマトラ島沖地震津波の最大の被災地となったインドネシア・アチェ州では、被災から9年目を迎えて物理的な復興が進み、「災害からの復興」が社会全体の共通の課題でなくなりつつあるという危機感のなかで、教育、恋愛、家族づくりといった災害と直接結びつかないテーマによるフィクションを活用して災害に強い社会づくりが取り組まれている。メディアとしてはオンラインによる情報提供サービス、小説、マンガ、ドキュメンタリー映画の活用に関心が向けられている。こうした動きの中で、大規模災害以外の社会の課題の発掘が進められており、公開シンポジウムでは、そうした課題の一つとして太平洋戦争時の不発弾処理問題や漁村の社会開発に関心が向けられていることが示された。
 2013年11月に発生したフィリピン台風災害について人道支援の専門家、地域研究者、在外フィリピン人コミュニティ等が参集して開催した公開シンポジウムでは、大規模自然災害の救援復興の課題を検討するにあたっては、被災による損害への対応だけでなく、地域社会が抱える課題を平時から共有することの重要性が確認された。また、災害発生時には直接被災していない外部社会の役割が重要であり、災害発生時の情報共有にあたってはオンラインメディアやソーシャルネットワーキングサービスが重要な役割を果たすことが確認された。
公表実績: -平成25年度-
(1)出版
①西芳実『災害復興で内戦を乗り越える:スマトラ島沖地震・津波とアチェ紛争』(京都大学学術出版会、2013年)
②牧紀男『復興の防災計画:巨大災害に向けて』(鹿島出版会、2013年)
③亀山恵理子「復興の役割を担う人:復興支援をみる視点についての覚え書き」『地域創造学研究』24(1)、pp.95-100、2013年9月。
(2)公開シンポジウム
①国際ワークショップ「災害後社会の復興における記憶と記録――コミュニティを結び育てる場としてのミュージアム」(第5回京都=アチェ「災害と社会」国際ワークショップ、京都大学稲盛財団記念館、2013年9月18日)
②公開シンポジウム「フィリピンの台風被害に関する緊急研究集会」(京都大学稲盛財団記念館、2013年12月4日)
④国際学会パネル企画 “PNC/ECAI Session on Disaster Management”(PNC Annual Congerence and Joint Meetings、2013年12月11日、京都大学百周年時計台記念館)
③国際ワークショップ「映像制作を通じた災害後社会の復興」(第8回京都=アチェ「災害と社会」国際ワークショップ、京都大学稲盛財団記念館、2014年1月27日)
(3)新聞掲載
①朝日新聞「経験、復興に活用を 京都大でスマトラ地震・津波研究会」(第5回京都=アチェ「災害と社会」国際ワークショップについて、2013年9月27日掲載)
②朝日新聞「アチェの津波被害、モバイルで継承 京大「博物館」公開」(京大地域研HP上で公開されている「アチェ津波モバイル博物館」について、2013年9月28日掲載)
研究成果公表計画
今後の展開等:
-平成25年度-
 引き続き、京都大学地域研究統合情報センターとインドネシア共和国シアクアラ大学津波防災研究センターとの学術交流協定の枠組みを活用しながら以下の3つを順次進める。①インドネシア語地方紙記事を利用して小さな災害のモニタリングを行うためにシステムの開発、②防災・人道支援・報道・地域研究の各分野の専門家が参加するワークショップの実施、③ワークショップ等の成果をディスカッションペーパー等にまとめて公開する。また、専門誌や学会誌の特集や商業出版により成果を公開する可能性を探る。
第1回研究会(京都):災害対応を通じた紛争対応の事例の共有
第2回研究会(東京):災害地域情報マッピングシステムを活用した「小さな災害」モニタリング・システム構築の検討
第3回研究会(仙台):地域住民、行政、報道、地域研究者、人道支援の実務者間の相互連携を助ける情報メディアのあり方についての検討