2011/10/19　平成24年度「京都大学地域研究統合情報センター共同研究」公募

平成２４年度京都大学地域研究統合情報センター
共同研究公募要項

　京都大学地域研究統合情報センターは、共同利用・共同研究拠点として、地域研究者コミュニティの協力参加のもと、世界の今日的課題に地域横断的に取り組む研究プロジェクトである「〈地域〉を測(は)量(か)る――21世紀の『地域』像」、「地域情報学の展開」、「地域情報資源共有化」、「地域研究方法論」および「災害対応の地域研究」を実施しています。
　これらの研究プロジェクトの実施にあたっては、広い基盤に立った研究の進展をはかるため、公募による共同研究や公開シンポジウム・公開ワークショップなど学内外に広く開かれた研究システムを導入しています。
　このたび、上記の5プロジェクト8テーマについて、下記の要領で平成24年度分の共同研究ユニット（共同研究会）を公募することになりました。多数のご応募をお待ちしています。
　なお、「災害対応の地域研究」プロジェクトに関するテーマについては、地域研究コンソーシアム(JCAS)を通して選考を行うため、こちらの公募要項をご覧ください。

****************　　記　　******************

１．研究課題
　平成24年度は以下に掲げる6つのテーマに関連する研究課題を公募します。
　○「〈地域〉を測(は)量(か)る――21世紀の『地域』像」プロジェクト
　　テーマ１「新自由主義の浸透と社会への影響に関する地域間比較研究」
　　テーマ２「自然と人の相互作用からみた歴史的地域の生成」
　　テーマ３「〈宗教〉からみた地域像」
　○「〈地域〉を測(は)量(か)る――21世紀の『地域』像」プロジェクト
　　テーマ４「地域情報学の展開」
　○「地域情報資源共有化」プロジェクト
　　テーマ５「CIAS所蔵資料の活用」
　○「地域研究方法論」プロジェクト
　　テーマ６「地域研究方法論」

　今回募集する各プロジェクトの概要は添付資料をご覧ください。また、各プロジェクトの詳細や平成23年度までの共同研究ユニットの活動は本センターのホームページをご覧ください(http://www.cias.kyoto-u.ac.jp/project/)。

２．「共同研究ユニット」の構成
① 公募研究を進めるにあたり、申請者を研究代表者とする「共同研究ユニッ ト」（構成員の上限は20名程度）を組織していただきます。ユニットメンバーは研究職にある方に限定されません。修士課程（ないし博士前期課程）の学生は、協力者としての参加を妨げるものではありませんが、旅費等の支給の対象にはなりません。
② 研究代表者は、当該の研究テーマに沿った研究の推進を図り、研究会の主宰や研究成果のとりまとめを行います。申請時に本センターの専任教員が共同研究ユニットの参加者に含まれている必要はありません。公募研究が採択された場合、本センターの専任教員が運営を支援します。

３．公募研究の期間
　研究期間は平成24年4月から平成25年3月までの1年間とします。

４．応募資格
　研究代表者は、国内の大学その他の研究・教育機関の教員、研究職員、またはこれと同等の能力を有すると本センター長が認めた者とします。

５．採択件数
　若干数を採択します。

６．申請方法
（１）申請手続き
　所定の申請書（様式１）、共同研究員名簿（様式２）に必要事項を記入の上、電子メールへの添付によって提出してください（英語での申請書記入も可）。
　　　申請書類：<申請書（様式1）> <様式2>
　　　報告書類：<様式3>
　本センター以外の研究機関・部局に所属している方が研究代表者となる場合は、採択された後に申請者の所属機関（部局）の長による承諾書の提出をお願いします。
（２）申請期限
　平成23年12月1日（木）　午後4時（必着）
（３）提出先
　電子メール　project (AT) cias.kyoto-u.ac.jp　　（ (AT) を@に変えてください）
　（メールの件名に「公募共同研究」への応募であることを明記してください。）

７．採否
　センター外有識者を含む共同研究課題選考委員会で審査のうえ決定し、平成24年1月中に研究代表者宛に通知します。採択された課題の研究計画書は本センターのホームページで公開されます。

８．経費
　共同研究ユニットは、(1)国内共同研究会の開催、(2)国際共同研究の推進、(3)データベースの構築、(4)シンポジウム・ワークショップの開催、(5)成果出版、のいずれか（複数可）によって研究活動を行うものとし、それにかかる経費を本センターが支援します。
　共同研究員および共同研究ユニットの研究活動への参加者には、当該研究の運営に要する費用（研究会開催経費、研究会出席旅費、海外招聘費等）が本センターの規定にしたがって支払われます。１研究ユニットあたりの経費として年額80万円までを予定しています。（平成24年度の本センターの予算状況によっては、採択後でも減額される可能性があります。）
　なお、研究計画を立てる際には以下の各点に留意してください。
　・国内共同研究会は、原則として本センターで開催するものとします。
　・国際共同研究の推進とは、すでに継続的に研究上の協力が行われている海外の研究機関を訪問して調査や研究打ち合わせを行うものを指します。現地調査のためだけの国外旅費は認められません。
　・いずれの費目に関しても、経費の算出および執行は科研費プロジェクトに準ずる形で本学の規定に従います。
　・テーマ5「CIAS所蔵資料の活用」の応募課題のうち英国議会資料を活用した研究については、本学附属図書館および本センターにおいて公開中の同資料およびWeb版British Parliamentary Papers (Proquest 社版)の閲覧・利用をサポートします。

９．研究成果の公開
　研究代表者には、公募研究終了後、実績報告書（様式3）とともに研究成果をとりまとめて本 センター共同利用・プロジェクト構想委員会に提出していただきます。研究成果（中間段階での成果も含む）については、本センターの活動に関わるシンポジウム等での口頭発表や、本センターの出版物およびホームページ等での公開をお願いする場合があります。
　本センターでは、研究成果の公開ならびに共有を目的とした報告会を、研究実施年度の翌年度の初めに開催しています。本プロジェクトに参加する全てのユニットにこの報告会での報告をお願いします。

10．問い合わせ先
　京都大学地域研究統合情報センター共同利用・プロジェクト構想委員会
　TEL 075-753-9616／FAX 075-753-9602
　e-mail：project (AT) cias.kyoto-u.ac.jp 　（ (AT) を@に変えてください）