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スラブ・ユーラシアの比較政治経済学 ― 体制転換とその後（h16～h18）
過去の研究プロジェクト
スラブ・ユーラシアの比較政治経済学 ― 体制転換とその後（h16～h18）
| 代表： | 林忠行（北海道大学スラブ研究センター）、 帯谷知可（地域研究統合情報センター |
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| 共同研究員： | |
| 期間： | 平成16年4月～平成19年3月 |
| 研究目的： | 1980年代末に始まったスラブ・ユーラシア（旧ソ連・東欧地域）における体制転換の過程と、その現時点での帰結を、政治と経済の両面から比較検討することをこの研究の目的とする。さまざまな制度や政策領域からいくつかの共通する論点を選定し、また政治と経済を別個の領域とするのではなくそれを相互に規定しあう一体のものとして取り扱うという前提で比較をおこない、この広い地域での体制転換に関する情報を共有化し、あわせて比較政治学という領域での理論的貢献をも目指す。 |
| 最終度の研究実施状況： | 科研等との共催で、２日間（７月８、９日）の研究会をスラブ研究センターにて開催した。報告者・テーマは以下の通り。 ・7月8日①小森宏美「90年代以降のエストニアにおける歴史実践」②橋本伸也「エストニア・ラトヴィアの体制転換と教育改革―ロシア語系学校をめぐる最近の動向から」③西村可明「移行国における年金改革」④仙石学「中東欧諸国の年金制度改革―比較政治学の視点から」（コメンテーター：大津 定美） ・7月9日①吉村貴之「アルメニア共和国における漸進的政権交代」②セバスチアン・ペイルーズ”State, Religion and the Secularism issue in Post-Soviet Central Asia: the Soviet legacy”③マ ルレン・ラリュエル”Rethinking the State in Russia: Nostalgia for the Empire and Nationalism in the New Academic Disciplines” |
| 研究成果の概要： | 旧社会主義諸国を対象とする本研究では、この地域の近年の動きを対象に、ディシプリン研究と地域研究の知見をクロスオーバーさせて論じる試みを通じて、「民主化」、「欧州化」やアイデンティティや記憶をめぐる問題などについて地域の視点を損なうことなく現状を分析し、比較の材料を提示することができた。他方、本研究期間にはＣＩＳ諸国でのいわゆる「カラー革命」と称される政権交代が断続的に起こるなどの状況から、理論化よりも現状分析が中心とならざるをえず、理論的貢献については引き続きの研究が必要とされる。 |
| 研究成果公表計画 および今後の展開等： |
成果報告書の刊行について検討中である。なお、この地域の体制転換とその後をめぐる動きは、ＣＩＳ諸国はもとよりＥＵに加盟した東中欧においても依然として情報の蓄積が少なくまた集約的な分析・考察の必要があるため、後続の共同研究「ポスト社会主義国に関する政党・選挙データベースの作成」において共同研究を続ける。 |
